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about us 財団について

定款

定款

総　則

（名　称）
第１条
この法人は、公益財団法人LeaP科学振興財団と称する。
（事務所）
第２条
この法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。
2
この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

目的及び事業

（目　的）
第３条
この法人は、人類の疾病の予防と治療に関する生命科学（以下「生命科学」という。）及びそれに関わる科学全般の研究を奨励及び助成し、国際交流を担うべき人材を育成することにより、学術の振興及び人類の発展に寄与することを目的とする。
（事　業）
第４条
この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
  1. 生命科学及び関連する科学全般の研究
  2. 生命科学及び関連する科学全般の研究に関する知識の総合的な普及啓発
  3. 生命科学及び関連する科学全般の研究を行う外国人招へいに対する助成並びに生命科学及び関連する科学全般の研究を行うわが国の研究者の海外派遣に対する助成
  4. 研究者の育成を目的とした生命科学及び関連する科学全般の研究に関する講演会の開催及び開催に対する助成
  5. 国際交流を担うべき人材育成に係る助成
  6. 生命科学及び関連する科学全般の研究の進歩発展に顕著な功績のあった研究者に対する褒賞
  7. その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2
前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

資産及び会計

（財産の種別）
第５条
この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
2
基本財産は、この法人の目的である事業を行なうために不可欠な財産として、次に揚げるものをもって構成する。
  1. 設立時に基本財産として保有する財産
  2. 設立後、基本財産として指定して寄附された財産
  3. 設立後、理事会においてその他の財産から基本財産に繰り入れることを決議した財産
  4. 研究者の育成を目的とした生命科学及び関連する科学全般の研究に関する講演会の開催及び開催に対する助成
3
その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第６条
この法人は、基本財産について適正な維持及び管理に努めるものとする。
2
基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の決議を得なければならない。
（事業年度）
第７条
この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条
この法人の事業計画書、収支予算書、その他法令で定める書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2
前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第９条
この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
2
基本財産は、この法人の目的である事業を行なうために不可欠な財産として、次に揚げるものをもって構成する。
  1. 事業報告
  2. 事業報告の附属明細書
  3. 貸借対照表
  4. 損益計算書（正味財産増減計算書）
  5. 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
  6. 財産目録
3
前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
4
第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする
  1. 監査報告
  2. 理事及び監事並びに評議員の名簿
  3. 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
  4. 運営組織及び事業活動の状況に関する重要な事項について記載した書類、その他法令で定める書類

評議員

（評議員）
第１０条
この法人に評議員３名以上を置く。
（評議員の選任及び解任）
第１１条
評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
2
評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
  1. 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
    1. 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
    2. 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
    3. 当該評議員の使用人
    4. ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
    5. ハ又はニに掲げる者の配偶者
    6. ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者
  2. 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
    1. 理事
    2. 使用人
    3. 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
    4. 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
      1. 国の機関
      2. 地方公共団体
      3. 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人
      4. 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人
      5. 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人
      6. 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１項第８号の規定の適用を受けるものをいう。）又は、認可法人（特別の法律によって設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
  3. この法人の評議員のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の　関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
（評議員の任期）
第１２条
評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2
任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3
評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の任期）
第１３条
評議員に対して、各事業年度の支給総額が1,800,000円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
2
評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

評議員会

（構　成）
第１４条
評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権　限）
第１５条
評議員会は、次の事項について決議する。
  1. 理事及び監事の選任又は解任
  2. 理事及び監事の報酬等の額
  3. 評議員に対する報酬等の支給の基準
  4. 理事、監事、評議員及び顧問に対する費用支払いに関する基準
  5. 貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及び財産目録の承認
  6. 定款の変更
  7. 残余財産の処分
  8. 基本財産の処分又は除外の承認
  9. その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開　催）
第１６条
評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招　集）
第１７条
評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2
理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、常務理事が評議員会を招集する。
3
評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議　長）
第１８条
評議員会の議長は、評議員長がこれに当たる。
2
前項の評議員長は、予め評議員会において選出する。
3
第1項の評議員長が出席しないときは、その評議員会の議長は、出席した評議員の中から互選する。
（決　議）
第１９条
評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2
前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
  1. 監事の解任
  2. 評議員に対する報酬等の支給の基準
  3. 定款の変更
  4. 基本財産の処分又は除外の承認
  5. その他法令で定められた事項
（議事録）
第２０条
評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2
議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。

役　員

（役員の設置）
第２１条
この法人に、次の役員を置く。
  1. 理事　３名以上
  2. 監事　３名以内
2
理事のうち 1名を理事長、1名を常務理事とする。
3
前項の理事長及び常務理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
4
必要に応じて、代表理事以外の理事のうち１名を同法第１９７条において準用する第９１条第１項第２号に定める業務執行理事とすることができる。
（役員の選任）
第２２条
理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2
理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3
業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
4
この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
5
この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第２３条
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2
理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行するとともに、事業運営を主管する。
3
常務理事は、この法人の運営に係る常務を掌理するとともに、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、その職務を代行する。
4
代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２４条
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2
監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
3
監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。また、評議員会に出席し、評議員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。
（役員の任期）
第２５条
理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2
監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
3
補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4
理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第２６条
理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
  1. 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
  2. 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）
第２７条
理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
2
役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（責任限定契約）
第２８条
この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の第１９８条において準用する同法第１１１条第１項の賠償責任について、同法第１９８条において準用する同法第１１４条第１項の規定により、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
2
この法人は、非業務執行理事等との間で、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の第１９８条において準用される同法第１１１条第１項の役員の賠償責任について、同法第１９８条において準用する同法第１１５条第１項の規定により、理事会の決議によって、賠償責任を限定する契約を締結することができる。

理事会

（構　成）
第２９条
理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権　限）
第３０条
理事会は、法令又はこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
  1. この法人の業務執行の決定
  2. 理事の職務の執行の監督
  3. 理事長、常務理事及び業務執行理事の選定及び解職
（招　集）
第３１条
理事会は、理事長が招集する。
2
理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、常務理事が理事会を招集する。
（議　長）
第３２条
理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
2
理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、常務理事が議長となり、これに当たる。
（決　議）
第３３条
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2
前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３４条
理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2
当該理事会に出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

顧　問

（顧　問）
第３５条
この法人に顧問を若干名置くことができる。
2
顧問は、有識者等のうちから、理事会において任期を定めた上で、選任することができる。
（顧問の職務）
第３６条
顧問は、代表理事の諮問に答え、代表理事に対して参考意見を述べることができる。
（顧問に対する報酬等）
第３７条
顧問に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
2
顧問には、評議員会の決議により別に定めるところにより、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

定款の変更及び解散

（定款の変更）
第３８条
この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2
前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第１１条についても適用する。
（解　散）
第３９条
この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４０条
この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第２０号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第４１条
この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第２０号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

公告の方法

（公告の方法）
第４２条
この法人の公告は、電子公告の方法で行う。
2
事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

補　則

（株主権の行使等）
第４３条
この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。
附　則
1
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第7条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3
この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
島田　馨
清水　孝雄
武田　哲夫
西村　暹
秦　　順一
福井　次矢
山岡　義生
𠮷田　光昭
4
この法人の最初の代表理事は 小谷　秀仁、 業務執行理事は 渋谷　正則 とする。
5
この法人の最初の理事は、次に掲げる者とする。
小谷　秀仁
佐久間　國夫
渋谷　正則
島田　和幸
高橋　透
名取　俊二
二木　鋭雄
馬場　彰
山本　章
6
この法人の最初の監事は、次に掲げる者とする。
河上　恭雄
杉田　正博
制定及び改定
平成23年（2011年）４月１日　制定
平成24年（2012年）３月12日　改定
平成24年（2012年）５月29日　改定
平成27年（2015年）３月24日　改定
平成28年（2016年）10月１日　改定
平成30年（2018年）６月13日　改定
令和６年（2024年）６月18日　改定
令和８年（2026年）７月１日　改定